これから法人設立をお考えの方、すでに会社経営をされている皆さまへ
当事務所では，法人設立という第一歩から，日々の事業運営，そして企業の持続的な成長に向けた制度対応・行政手続きまで，総合的な視点でご支援しています。
■ 設立の第一歩を、確かな手続きで
法人化は単なる形式的な手続きではなく，信頼性の確保，公的支援の活用，資金調達の多様化，事業承継の円滑化など，経営の基盤を整える重要なステップです。近年では，補助金や融資，出資の場面で「法人格を有していること」が前提となるケースも増えています。
法人の形態には，株式会社・合同会社・一般社団法人など複数の選択肢があり，事業の目的やビジネスモデル，将来の展望に応じた適切な選定が不可欠です。
当事務所では，お客様の事業構想や成長ビジョンを丁寧に伺いながら，最適な法人形態をご提案し，定款の作成から登記手続き（司法書士と連携），各種許認可の取得まで，一貫してサポートいたします。
■ 法人経営を支える、実務のパートナーとして
法人設立後は，法令遵守と行政対応が継続的に求められます。特に製造業などの事業場を有する企業においては，その重要性が一層増します。
たとえば，工場や事業場の設置・改築・操業に伴う，建築・消防・環境・設備保全などの各種法令に基づく対応，さらには補助金を活用した設備投資支援，外国人雇用に伴う在留資格取得と体制整備，日々の変更届や許可更新といった定常的な手続きが必要になります。
こうした実務対応を経営者自身が担うのは負担が大きく，対応遅れや不備が事業リスクとなることもあります。当事務所では，制度と現場との“間”を埋める存在として，経営者の皆さまが本業に集中できる体制づくりをサポートしています。
■ 制度を「守り」だけでなく「攻め」の経営資源に
多くの方にとって，法令や制度は「義務」や「負担」という印象が強いかもしれません。しかし，正しく活用すれば，それは経営の成長を支える「攻めの資源」に変わります。
たとえば，補助金を活用して最新の設備を導入することで，品質や生産性が向上することで，新たな取引先との契約獲得といったビジネス成果につながることも少なくありません。
制度対応を「守りのコスト」ではなく「攻めの投資」と捉えることで，経営の可能性は大きく広がります。
■ 経営の隣に立つ専門家として
設立から運営，そして継続的な成長へ。
制度対応や法務を通じて，お客様のビジョンと経営判断を支える“隣の専門家”として，当事務所は伴走いたします。
どうぞお気軽にご相談ください。