ようこそ,当行政書士事務所のホームページを訪問いただきまして,ありがとうございます。

当事務所は,大手製造業において約30年間にわたり培ってきた経営管理・契約管理・法令対応の実務経験を活かし,「地元の事業者の皆さまの成長を支える法務パートナー」であることを理念に掲げ,日々の業務に取り組んでいます。

特に,建設業や製造業,そして新たに事業を立ち上げようとされるスタートアップや個人事業主の皆さまに向けて,経営と現場をつなぐ視点から,日常の“困った”や制度対応の不安に寄り添い,実務に即した支援を行っています。

愛知・名古屋という「ものづくりの地」に根差し,地域を支える建設・製造分野の現場力と挑戦を,法務の面から確かに支え,ともに成長していける存在でありたいと考えています。

これからも,個人・法人を問わず,地域の事業者の皆さまの身近なパートナーとして,信頼と実績を積み重ね、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。

2025.6.30
ホームページをリニューアルしました。

当事務所は,地元の事業者の皆さまの成長を支える法務パートナーとして、以下の3つの柱を中心にサービスを提供してまいります。

1. 許認可取得支援

建設業許可をはじめ,産業廃棄物収集運搬業許可,古物商許可など,事業運営に欠かせない各種許認可の取得を丁寧かつ迅速にサポートします。複数の許可を並行して取得する際のスケジュール調整や書類の整理,管轄官庁との連絡調整までを一括して対応することで,お客様の貴重な時間と労力を削減し、円滑な営業と事業の信頼性向上を実現します。
また,建設業許可取得後の変更届,決算変更届,更新手続きなどの継続的な管理についても,煩雑さを感じさせない伴走型のサポートを提供いたします。

2. 開業・会社設立支援

スタートアップや,個人事業から法人へステップアップされる方など,お客様のビジョンや将来像に沿った設計をともに考えることを第一に,事業計画の整理,定款作成,法人化のタイミングや形態選び,必要な許認可の洗い出しなど,開業段階でつまずきやすいポイントを一つひとつ丁寧に解消し,安心して第一歩を踏み出せるよう,事業のスタートに必要な手続きを網羅的にサポートいたします。

3. 事業運営・経営支援

事業の成長と安定には,日々の事務手続きや法令対応を的確に行う体制づくりが欠かせません。
当事務所では,建設業や製造業を中心に,補助金の申請に必要な事業計画書や各種書類の作成支援,工場・事業所の設置や操業等に関する法令対応、外国人雇用に伴う在留資格関連手続きなど,日常の事業運営に関わる実務対応について継続的なサポートを提供いたします。
そして単なる手続き代行者ではなく,お客様の課題をともに捉え,先を見据えた実践的な支援を提供することを心がけ,お客様が日々の業務に専念できるよう、実務と制度の間にあるギャップを埋める「経営の伴走者」としての役割を果たしてまいります。

ご相談やお問い合わせは、お気軽にご連絡ください。
皆さまの成長と安心をサポートするために、全力で取り組んでまいります。

建設業許可

建設業許可取得に向け,経営業務の管理責任者や専任技術者の要件確認から,申請書類の整備・添付書類の収集、取得後の変更・更新手続きまで,お客様の状況に応じて,丁寧かつ確実にサポートいたします。
許可が必要かどうかのご相談も歓迎です。

許認可手続き

産業廃棄物処理業,解体工事業,電気工事業など,建設業に関連する各種許認可について,必要な制度の整理から申請・届出手続き,取得後の更新・変更まで一貫して支援します。
事業の拡大や業務範囲の見直しにお役立てください。

開業・会社設立

新たな挑戦に向けた事業立ち上げに際し、その想いに寄り添いながら,会社形態の選定や設立にかかる各種手続き等と準備を支援します。
将来を見据えた事業の設計や許認可との関係を踏まえたアドバイスも行います。

事業運営・経営支援

補助金申請に必要な事業計画書の作成支援、工場・事業場の設置・操業に関する届出,外国人雇用に伴う在留資格手続きなど、事業の継続と成長に欠かせない日常の実務対応を支援します。
制度と現場を橋渡し、お客様の成長を支援します。

まずはお気軽にご連絡ください。ご相談内容の概要をお伺いし,面談の日程を調整いたします。
初回のご相談は無料です

ご相談内容を詳しくお伺いし,必要な手続きや対応の方向性をご提案いたします。
対面・オンライン(Zoom等)いずれも可能です。

必要な業務内容を整理し,費用・スケジュールを明確にご説明します。内容にご納得いただいたうえでご契約へ進みます。

ご契約後,必要書類の収集や作成を開始いたします。途中で追加の手続きが発生する場合も,必ず事前にご説明します。

申請や届出などの手続き完了後,結果をご報告いたします。今後の変更届や更新の必要がある場合も,あわせてご案内いたします。

許認可の更新時期,制度変更への対応,追加手続きのご相談など,適宜ご案内いたします。