防衛装備庁：装備品安定製造等確保事業（君シカオラン）
出典：防衛装備庁HP
近年，我が国の安全保障に関して，国際情勢の変化やサプライチェーンの脆弱性が顕在化する中で，防衛装備品の安定的な製造・供給体制の確保が重要な課題の一つとなっています。これに対応するため，防衛省は令和5年10月に施行された「防衛生産基盤強化法」に基づき，装備品の製造等を行う事業者が安定的な製造等を確保するための取組（特定取組）を計画し，防衛大臣の認定を受けることで，必要な経費を国が支払う制度を創設しました。
当事務所では，一般にはあまりなじみのない防衛装備庁に対する手続きについて，認定にかかる計画の申請から契約の締結・履行までトータルで支援いたします。
事業の対象
安定的な製造等を確保するための取組（特定取組）には4つの累計があります
①供給網強靱化
外国による輸出規制やサプライヤの事業撤退，懸念部品のリスク等への対応
②製造工程効率化
多品種少量生産や投資回収の長期化に伴う既存設備の陳腐化等への対応
③サイバーセキュリティ強化
サイバー攻撃による機微情報流出等への対応
④事業承継等
事業者の撤退に対して，他の民間事業者でカバーできないときの対応
出典：防衛装備庁HP
認定手続き等
事業者は防衛装備庁が公表する事業計画等の必要となる書類を作成・提出し，防衛装備庁にて審査を経て，特定取組が認定されます。
その後，事業者と防衛装備庁にて特定取組契約が締結され，事業者による当該契約の履行と，この取組成果が反映された製作物等がプライム企業を経て防衛装備庁や自衛隊に納入されたことが確認された後，特定取組に必要な経費の支払いを受けることとなります。
詳しくはコチラをご確認ください。
出典：防衛装備庁HP
この事業は防衛装備品の安定的な製造・供給体制を確保するための重要な制度で，プライム企業と，それを支えるサプライヤー企業ともに活用できます。
本制度の特定取組を通じて，供給網の強靱化や製造工程の効率化など，今抱えている課題に取り組むことで，防衛力そのものである防衛産業の一翼を担う企業としての役割を果たすとともに，自社の経営基盤の安定や競争力強化にもつなげることができます。
また本制度は補助金ではないので，防衛装備庁の予算の制約はありますが，基本的に必要経費を受け取ることができます。（防民共用の場合，一部が控除されます）
本制度の活用を検討したいが，自社の取組が認定要件に該当するかどうか知りたい，これまで防衛装備庁と直接契約をしたことがないので，認定手続きや契約のスキームがよくわからない等，ご懸念や不明点などさまざまあると思いますので，まずはお気軽にご相談ください。