愛知・名古屋の建設業許可
無料相談実施中！
「この状態で、建設業許可って本当に取れるの？」
－ 要件に不安がある方も、自分でやろうとして難しかった方も －
今の状況を一緒に整理して、ムリのない進め方をご案内します。
お気軽にお問い合わせください
０５２-９９０-３５１３
あなたはこんな悩みで、お困りではありませんか？
新名古屋・建設業許可サポートにできること
「今の状態で、どう進められるか」を一緒に確認します
要件を満たしているか、もし足りない部分があれば、何を補えばいいのか。
書類が面倒な方には作成・提出まで丸ごと対応も可能です。
あなたのケースに合わせた柔軟な対応
「こうしなければダメ」という型にはめるのではなく、状況や事業内容をふまえて、できる方法をご提案します。
新名古屋・建設業許可サポートについて
運営：倉園行政書士事務所
代表行政書士 倉園 勇士（くらその ゆうし）
- 愛知県行政書士会所属（第24190659号）
- CCUS登録行政書士
名古屋市千種区田代本通2丁目1
X-OVER21覚王山7階
はじめまして。建設業許可のサポートを行っている行政書士です。
以前は製造業の企業に勤務し、建設工事の契約や施工体制の整備、法令対応といった業務に長年携わってきました。
そうした経験を通じて、請負契約における注意点や、工事に関わる体制・書類が、建設業法上どれほど重要な意味を持つかを、現場と管理の両面から実感してきました。
建設業許可の取得を検討される方は、「経歴や実績が足りているか不安」「書類の準備が途中で止まっている」「将来の取引に備えて今から準備しておきたい」など、それぞれに異なる悩みや背景をお持ちです。
許可申請では、技術者要件、実績証明、契約書や請求書の整合性など、見落としがちなポイントを丁寧に押さえて進めていくことが大切です。
私は、「今、できること」「これから整えるべきこと」を一緒に確認しながら、無理のないかたちで着実に進めていくスタイルを大切にしています。
また、財務や経営管理に関する経験もあり、今後の経審や補助金活用なども視野に入れたご提案が可能です。
建設業許可はゴールではなく、信頼される事業者として次のステージに進むための出発点です。
一歩を踏み出すサポートができましたら嬉しく思います。
ご相談にはわかりやすい説明を心がけておりますので、どうぞお気軽にお声がけください。
０５２-９９０-３５１３
建設業許可を取得するには
建設業許可には、いくつかの基本要件が定められています。
例えば、過去の実務経験や請負契約の実績、決算の状況、営業所の体制など──。
でも実際には、「自分は大丈夫なのか？」「実績の証明ってどうやるの？」「自宅兼事務所でもよいの？」など、不安や疑問が出てくるものです。
当事務所では、これまでのご経歴や現状を丁寧に確認し、「どのようにしたら要件を満たせそうか」「契約書や請求書等の証明書類をどのように整えるか」などを、丁寧に整理し、わかりやすくご提案いたしますので、はじめての方でも安心してご相談いただけます。
基本要件は以下の通りです。（クリックしてください）
原則として、建設業に関して「法人の役員」「個人事業主」などの立場で、5年以上の経営経験等がある方です。他の会社での経験もカウント可能です。また社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）への加入が、一定の条件を除き、義務づけられています
一定の国家資格や、実務経験（原則10年、学歴によって短縮あり）を証明できる方が対象です。
一般建設業では「自己資本500万円以上」または「500万円以上の資金調達能力」があればOKです。
一定期間内に法令違反があると取得できないことがあります。たとえば建設業法違反や、刑罰を受けた場合など。期間や内容により対応可能なケースもあるため、まずはご相談ください。
経営業務の管理責任や営業所技術者等が常勤できる拠点として、看板や机・PC・電話など事務用品や事務スペースがあり、基準を満たす必要があります。自宅でも基準を満たせば認められますので、ご事情に応じてアドバイスします。
ご相談の流れ
- Step1 お問い合わせ（電話・メール）
- まずは電話またはメールで、お気軽にご連絡ください。
ご相談内容の概要をお伺いし、面談日程を調整いたします。
- Step2 面談・ヒアリング
- 面談では、ご相談内容を丁寧にお伺いし、必要な手続きや今後の対応方針をご提案いたします。
あわせて、業務の範囲・費用・スケジュールをご説明し、ご納得いただいたうえでご契約となります。
- Step3 申請書類等の作成・手続き代行
- ご契約後は、必要書類の収集・作成を進め、行政庁（国土交通大臣または愛知県知事など）への提出を代行いたします。
- Step4 手続き完了後
- 許可証の受領や、届出書の提出などの手続きが完了しましたら、報酬・手数料・必要経費のお支払いをお願いいたします。
また今後必要となる事業年度終了届、更新申請、変更届出など、許可の維持に関する重要なポイントについても、あわせてご案内いたします。
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報酬額表
なお新規につきましては、不許可となった場合、報酬はいただいておりませんので、ご安心ください
よくある質問
A. すべての工事に必要なわけではありませんが、請負金額が「500万円以上（建築一式は1,500万円以上）」となる工事を行う場合には原則として許可が必要です。今後の取引先の要請や事業拡大を考えると、早めの取得が安心です。
A. 一定の実務経験や財務要件を満たせば、個人・法人問わず取得可能です。
A. 書類が整っていれば、申請から1〜2か月程度で許可が下りるのが一般的です。ただし、事前の書類収集や実務経験の整理に時間がかかることがあるため、早めの準備が重要です。
A. もちろん可能です。ただ、要件の判断や証明書類の整備が複雑で、途中で手が止まる方も多いのが実情です。当事務所では、時間と労力の負担を減らし、スムーズな申請をお手伝いします。
A. 状況によっては最短1週間程度での申請も可能です（書類が整っている場合）
A. 建設業の経営に関して一定の経験を持つ人を指し、5年以上の経験などが求められます。自分が該当するかどうかの判断が難しい場合も、当方で丁寧にヒアリングし、要件を確認します。
A. はい、職人としての経験を「営業所技術者」として証明できれば、許可取得は可能です。どのように証明するかは、職歴や契約実績などをもとに個別に検討します。
A. はい、個人事業主の方でも申請できます。法人・個人を問わず、要件を満たしていれば取得可能です。個人から法人化を検討されている場合のご相談も承ります。
A. はい、複数業種の同時申請も可能です。業種ごとに技術者や実績の確認が必要になりますので、内容に応じた対応をご提案します。
A. 許可取得後も、毎年の「事業年度終了届」や、5年ごとの更新、変更届などの手続きが必要です。当事務所では取得後の維持も継続的にサポートしています。
A. はい、もちろんです。まずはお話を伺ったうえで、現状でできること、これから準備すべきことを整理し、ご提案させていただきます。お気軽にご相談ください。