防衛生産基盤についての解説
防衛生産基盤強化法（令和5年施行）は、装備品の製造・修理を担う民間企業を、国家の安全保障に不可欠な「生産基盤」と位置付け、その維持・強化を継続的に支援するための枠組みを定めた法律です。
国際情勢の変化や供給網の分断が進む中で、装備品を安定的に供給できる国内生産体制を確保することは、単なる産業政策にとどまらず、安全保障上の重要課題となっています。
この法律に基づき防衛装備庁では、
① 設備更新・工程改善を後押しする補助支援（装備品安定製造等確保事業）
② 資金負担を抑えながら生産能力を維持するための特別融資（装備品製造等基盤強化資金）
など、事業者が現場で取り組む改善・継承に即した支援制度を体系的に運用しています。
地域の製造業がもつ確かな技術と生産力を次世代へ継承し、国家安全保障の基盤を民間の力で支える、こうした制度を事業者の立場からわかりやすく整理します。
防衛生産基盤強化法とは
防衛生産基盤強化法は、令和5年に制定された、日本の防衛産業を総合的に支援するための法律です。
装備品の研究開発から生産・維持整備までを担う企業の基盤を強化し、安定供給体制を確立することを目的としています。
企業の撤退や供給網の脆弱化、サイバーリスクなどの課題に対応するため、「装備品等の開発及び生産のための基盤強化に関する基本方針」を定め、補助・融資・研究支援などの施策が推進されています。
くわしくはコチラから
装備品安定製造等確保事業（君シカオラン）
装備品安定製造等確保事業（通称：君シカオラン）は、防衛装備品の安定供給を支える国内製造基盤を維持・強化するための支援制度です。
対象となる製造事業者が、生産ラインの更新、サプライチェーンの強靱化、サイバーセキュリティ対策、技術・人材の承継などの計画を立て、防衛装備庁の認定を受けることで、経費の一部補助を受けられます。
中小製造業がもつ技術力を生かし、「ものづくりの継続」を国とともに支える取組です。
事業概要
特定取組（4類型）
申請手続き
特定取組契約後の実施事項
防衛装備庁との契約や申請には、独自の制度理解と実務経験が求められます。
当事務所代表は、防衛省との各種契約に携わった経験を持ち、制度の背景や運用実務に精通しています。
その知見を活かし、企業の状況に合わせた計画立案から書類整備、申請・契約・報告まで、一貫して支援します。
現場を理解し、制度を正しく活用することで、確実な実行と次につながる成果を目指します。
装備品製造等基盤強化資金（特別貸付）
装備品等の製造等や装備移転を行おうとする中小・小規模事業者は，資金を借り入れたい事業の計画を防衛大臣に提出し，認定を受けることで，日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫による特別貸付制度の対象者となることができます。