これから事業を始めようとされている方，現在個人事業で活動されている方で「法人化」をご検討中の皆様へ。
事業の成長と安定運営を図るうえで，法人設立は重要なステップです。行政書士として，皆様の事業立ち上げをワンストップで支援いたします。
昨今のビジネス環境は目まぐるしく変化しており，取引先や金融機関から「法人であること」が取引条件となるケースも増えています。また補助金や助成金などの公的支援制度，信頼性，節税の観点からも法人化のメリットは年々高まっています。
たとえば，法人にすることで得られる主な利点として，以下が挙げられます。
- 対外的な信用力の向上：企業間取引や融資交渉，求人などの場面で有利に働きます。
- 資金調達の選択肢が拡大：銀行融資，助成金，投資など多様な手段が取れるようになります。
- 節税効果や報酬設計の柔軟性：法人ならではの税制優遇や役員報酬設定が可能です。
- 事業承継のスムーズ化：将来の経営移譲や相続対策にも備えることができます。
一方で，法人形態は株式会社や合同会社，社団法人ど複数の種類があり，それぞれに設立手続きや運営形態，適した事業分野が異なります。そこで設立前にしっかりとした検討が不可欠となります。
当事務所では，お客様のビジョンや事業内容に応じて最適な法人形態をご提案し，定款作成から設立登記（司法書士と連携），許認可の取得支援までトータルでサポートします。開業後の継続的な法務支援もお任せください。
「法人にしたいけれど、どこから手を付けていいか分からない」
そんなお悩みを，まずはお気軽にご相談ください。事業の未来を，ともに描いていきましょう。
法人形態
| 法人形態 | 特徴 | 公証人認証 | 最低人数 | 向いている事業 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社 | ・出資者（株主）が会社に資金を出し，取締役等が経営を担う法人形態 ・日本で最も一般的な営利法人であり、知名度・信用力・資金調達力に優れている ・会社の意思決定や利益配分が株式の割合によって決まるため，出資と経営を分離しやすく，出資者が多い場合や事業の成長を前提とした設計が可能 | 必要 | 1人 | 幅広い事業に対応 建設業，製造業，IT，店舗ビジネス，スタートアップなど幅広い業種に対応しやすく，信用力・成長性に優れているため，将来的に外部投資や株式上場を視野に入れている事業に適しています |
| 合同会社 | ・出資者＝経営者で構成される法人形態 ・株式会社に比べて設立・運営コストが低く，柔軟な組織運営が可能 ・出資比率に関係なく業務執行権を持てる | 不要 | 1人 | 設立が簡便で小規模経営や共同経営などに適することから，コンサルタント、士業、クリエイター業、個人事業主の法人成りなど，1人または少人数での運営に向いています |
| 一般社団法人 | ・2人以上の社員によって設立される法人 ・利益を上げる事業も可能ですが，その収益は構成員に分配できない | 必要 | 2人 | 社会活動や団体運営に向き，収益事業も可能であることから，地域振興，教育，業界団体，各種研究・啓発活動など，社会性の高い事業に向いています。 |
設立の流れ
定款の作成と認証
定款とは，法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などに関する基本的な規則のことで，必ず記載無ければならない絶対的記載事項，記載しなければ効力をもたない相対的記載事項，任意に定めることができる任意的記載事項があります。
絶対的記載事項には，目的，商号，本店所在地，設立に際して出資される財産の価額又はその最低額，発起人（氏名・名称、住所），発行可能株式総数があります。
株式会社設立には，定款を作成後，公証役場で公証人の認証を受けることで，法律的な効果が発生します。
法人登記
公証人による定款認証を受けた後，法務局に対し，定款や法人の印鑑証明書，出資金の払込を証明する書面等とともに登記の申請を行うことで，法人設立の手続きは完了します。