中小企業や個人事業主にとって，限られた人員と時間の中で法務や行政手続きに対応していくことは，大きな負担となりがちです。
しかし，補助金の活用や法令遵守体制の整備といった制度対応は，事業の安定性を高め，信頼性を築くうえで欠かせない経営基盤となります。
とくに製造業などでは，工場の設置や改築，操業時において，建築・消防・環境関連・設備保全などの法令等への対応が必要です。さらに，補助金制度を活用して環境基準を満たす最新設備を導入することで，生産性や品質の向上が図られ，結果として新たな取引先の開拓につながるケースもあります。
当事務所では，こうした制度や手続きを単なる「義務」ではなく，事業成長を後押しする「攻めの資源」と捉え，制度と現場をつなぐパートナーとして支援を行います。法務・制度対応の視点から，貴社の事業を力強くサポートいたします。
補助金申請に必要な事業計画書等の作成支援
補助金等を活用するためには、明確な事業計画書と適切な添付資料の作成が不可欠です。当事務所では，制度ごとの趣旨や審査基準を正確に把握したうえで，実現性のある計画と説得力のある書類づくりをサポートいたします。お客様の事業内容や目的を丁寧にヒアリングし，予算構成・スケジュール・成果目標の整理など，計画全体を体系的に組み立てます。初めて補助金に取り組む方にも分かりやすく，スムーズに申請できるよう丁寧に伴走いたします。小規模事業者持続化補助金，ものづくり補助金のほか，防衛装備庁の装備品安定製造等確保事業など，各種制度に対応しています。
| 名称 | 概要 | 補助金等 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者が自社の経営を 見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生 産性向上の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの | 50万円（最大200万円） 補助率 2/3 |
| 小規模事業者経営革新支援事業費補助金 | 愛知県知事から「経営革新計画」の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づき実施する新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部を補助するもの ※同計画に基づく経営面等に係る伴走支援（専門家及び商工会・商工会議所の支援）が行われる | 100万円 補助率 2/3 |
| ものづくり補助金 | 中小企業者等が，生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助するもの | 750～2,500万円 （従業員数による） 補助率 1/2または2/3 |
| 中小企業 新事業進出促進補助金 | 中小企業等が行う，既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって，新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで，中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていく取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの | 750～9,000万円 （従業員数による） 補助率 1/2 |
| 装備品安定製造等確保事業 | 我が国の安全保障にかかる課題の一つである「防衛装備品の安定的な製造・供給体制の確保」に対応するため，「防衛生産基盤強化法」に基づき，装備品の製造等を行う事業者が安定的な製造等を確保するための取組（防衛大臣の認定を受けること）について，必要な経費を国が支払うもの | 全額 （但し国の予算状況による） |
工場・事業所の設置・運営に関する行政手続き支援
製造業や建設業を中心に，工場・事業場を新たに設置・操業する際には、多岐にわたる法令・条例への対応が求められます。これらの行政手続きは業種や立地条件によって内容が異なり、初動を誤ると営業開始の遅延や指導リスクにつながる可能性もあります。
当事務所では，各種法令の適用要件を整理し，必要な届出や許認可の洗い出し，書類作成，関係機関や納入業者等との調整までを一貫してサポートいたします。また既存工場の増改築や新設備の導入に伴う手続きにも対応し、操業段階での継続的な支援も行っています。
以下に、主な法令と必要となる対応内容の一例をご紹介します。
- 騒音・振動規制法
特定施設（例：圧縮機，金属加工機械等）を新設または使用する場合など，市区町村長への届出が必要。
また、操業後は，継続的に排出される騒音の測定する必要があります。 - 大気汚染防止法
ボイラー，焼却炉，乾燥装置などのばい煙発生施設等を設置する際，都道府県への届出が必要。
対象設備の稼働にあたっては，排出基準遵守・測定・記録する必要があります。 - 水質汚濁防止法
工場排水が生じる洗浄設備・冷却施設等の「特定施設」を設置する場合、都道府県知事等への届出が必要。
排出水については，測定・記録保存が義務づけられています。 - 高圧ガス保安法
ガス溶接装置、貯蔵施設、配管、オートクレーブ等を設置する場合、都道府県知事等への届出が必要。 - 電気事業法
キュービクル（高圧受電設備）や自家用発電設備、変圧器等を設置する場合、保安規定の作成や電気主任技術者の選任を行い，中部近畿産業保安監督部への届出が必要。 - 外国人雇用に関する制度対応
技能実習・特定技能など外国人雇用を行う場合，在留資格の取得・更新、受入体制の整備等が必要。
当事務所では，現場の実情と制度要件を丁寧に照らし合わせ、「無理なく確実な対応」が可能となる支援を行います。
事前準備から操業後の届出・点検・記録管理まで，貴社の法令対応をサポートいたします。