ひろげる(補助金)

新しい取組をはじめたい、設備を更新したい、生産性を高めたい。
そのための「きっかけ」として、補助金を活用することがあります。
しかし、補助金は制度が先にあるものではなく、あくまで「事業の方向性」に沿って選ぶものです。

当事務所では、経営者の想いや事業の流れを共有しながら、目的に合う制度の選択から、計画づくり、申請、実績報告まで伴走します。

主な補助金制度

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援する補助金です。

  • 上限額:50万円(最大200万円)
  • 補助率:2/3

経営計画を整理しながら、小さな一歩を形にしたい方向け。

小規模事業者経営革新支援事業費補助金

新商品・新技術開発や販路開拓の計画に対し、県が承認する制度です。

  • 上限額:100万円
  • 補助率:2/3

経営革新計画の承認が前提となります。

ものづくり補助金

新製品/新サービス開発の取り組みに必要な設備投資を支援する補助金です。

  • 上限額:750〜2,500万円(従業員数による)
  • 補助率:1/2または2/3

中小の製造業や建設業、小売業、サービス業など、事業の高付加価値化を進めたい方向け。

中小企業 新事業進出補助金

既存とは異なる新事業への挑戦を後押しする補助金です。

  • 上限額:750〜9,000万円(従業員数による)
  • 補助率:1/2

新市場進出や高付加価値化を視野に入れる際に活用されます。

支援エリア

愛知県・名古屋市を中心に、東海地域の事業者を支援しています。

事業の方向性や現場の状況を丁寧に伺いながら進めるため、オンラインまたは対面での打合せを行います。

ご相談の進め方

現状整理:

事業の強み・課題・方向性をお伺いします。

計画づくり・申請書作成:

取組内容、効果、数値計画を言語化します。

実施・フォローアップ:

交付後の実施・報告書作成・助言まで伴走します。

まずは、方向性を言葉にするところから

「どの補助金を選ぶべきかわからない」
「まず事業方針を整理したい」
という段階でも問題ありません。

一緒に考えるところから始めましょう。