営業許可

サポート内容

許可・免許等	概要（許可等内容／申請先）	要件
古物商許可	中古品の買取・販売、ネット販売等を行う場合 申請先：都道府県公安委員会（窓口：所轄警察署）	・営業所を設けること ・営業所ごとに管理者を1名選任 ・欠格事由に該当しないこと
酒類販売業免許（小売等）	店舗販売・通販等で酒類を取り扱う場合 申請先：税務署（国税局管轄）	・申請販売場において適正な販売管理体制があること ・過去の税務状況が適正であること ・申請販売場が、販売業免許を受けている 酒類の販売場、酒場又は料理店等と同一の場所でないこと
宅地建物取引業免許（宅建業）	不動産の売買・仲介を「業として」行う場合 申請先：都道府県知事または国土交通大臣	・専任の宅地建物取引士を5人に1人以上配置 ・事務所が適切に設置されていること ・欠格事由に該当しないこと
旅行業登録 （第1～3種等）	旅行商品を企画販売、手配等を行う場合 申請先：観光庁または都道府県知事	・旅行業務取扱管理者の選任 ・一定以上の基準資産額（第2種 700万円以上、第3種 300万円以上など） ・保証金（または弁済業務保証制度加入） ・欠格事由に該当しないこと

許認可は「必要に迫られてから調べる」と負担が大きくなりがちですが、事業の内容や今後の展開を踏まえて早めに整理しておくことで、スムーズに営業を進めることができます。
古物商、酒類、宅建、旅行業など、必要となる手続きは事業ごとに異なります。

当事務所では、「いま必要なもの」と「将来を見据えて準備したいもの」を一緒に整理し、無理のない計画で手続きを進めるお手伝いをいたします。

まずはお気軽にご相談ください。これらの許可等以外についても対応致しております。