になう（防衛生産基盤）
安全保障環境の変化や供給網の再編が進む中で、「地域の製造基盤や技術を絶やさず、担い続けること」 は、多くの企業にとって現実的な経営課題となっています。
防衛省・防衛装備庁は、生産能力の維持、設備更新、技術継承、研究開発など、製造基盤の継続に向けた複数の支援制度を設けています。
当事務所では、制度そのものだけでなく、企業が担っている役割や供給関係の位置づけを踏まえ、要件整理から計画づくり、実行・報告まで一貫して伴走します。
対応する主な支援制度
装備品安定製造等確保事業（君シカオラン）
指定装備品等の供給を担う企業が、生産基盤の維持や工程効率化、サイバーセキュリティ強化などの取組を「特定取組計画」として策定し、認定を受ける制度です。
目的：指定装備品等の安定供給体制を維持・強化すること（供給網強靱化 / 製造工程効率化/ サイバーセキュリティ強化 /事業承継等）
支援内容：認定された特定取組計画に基づく取組費用を、防衛装備庁との契約により支援（取組に必要な経費の一部または全部が契約ベースで賄われる）
装備品製造等基盤強化資金（特別融資）
防衛装備品や部材の製造・供給に関わる事業者を対象とした長期・低利の資金調達制度です。
設備更新や生産能力強化など、事業の“続け方”を支える資金面の支援です。
対応エリア
全国対応（初回相談はオンライン、手続きの進捗・状況に応じて、工場訪問いたします）
ご支援の進め方
現状の課題と対応策の整理
現在の生産体制・設備状況・人材構成・供給関係などを確認し、生産基盤を維持・継続するうえで必要となる課題と対応策を明らかにします。
計画づくり・申請書作成
整理した対応策を、制度の目的や趣旨と整合する形で計画書に落とし込みます。
形式だけを満たすのではなく、なぜその取組が必要なのかを丁寧に説明し、採択・認定に求められる根拠と一貫性を持った申請書を作成します。
実施・フォローアップ
認定後の取組について、進捗管理・必要な見直し・実績報告等を支援します。
制度活用による所定の目標（生産能力維持・効率化・技術継承など）の達成まで、実行面を含めて伴走します。
まずは、お考えをお聞かせください。
「今の生産体制を維持したい」
「技術や人材を途切れさせたくない」
「次に備えたい」
そんな段階で構いません。
取組の方向性と、制度適用の可能性を一緒に整理します