経営革新計画
経営革新計画とは
経営革新計画は、中小企業等経営強化法に基づき、新商品・新サービスの開発、生産方法の改善、独自技術の活用による高付加価値化 など、事業の成長につながる中期的な取り組みをまとめ、愛知県の承認を受ける制度です。
この計画は、以下の面で非常に有効です。
従業員・取引先との共通理解をつくる資料としても機能し、会社の方向性を客観的に説明できる計画になります。
【経営革新計画が有効な理由】
- 事業の方向性整理
- 数字(売上・利益・投資)の見通し
- 事業の優先順位や判断基準の明確化
- 経営戦略の再整理、社内外への共有資料としての活用
また、承認された計画は行政からの“公的なお墨付き”となり、企業の信頼性向上につながります。
補助金申請での加点や金融機関からの評価向上、取引先への説明力の強化など、幅広いメリットが得られる制度です。
経営革新計画は、次のような“企業の変化点”にいる場合、特に効果的に活用できます。

(図)経営革新計画が効果を発揮する典型的な場面
経営革新計画をつくるメリット
経営革新計画の承認により、以下のような支援策の活用が可能になります。
【補助金との関係】
- ものづくり補助金で加点要素となる
- 愛知県の経営革新支援補助金では申請要件
- 小規模事業者持続化補助金の計画整理に有効
【金融支援】
- 日本政策金融公庫の特別利率による融資
経営革新計画に基づく事業に必要な設備資金・運転資金の金利が優遇されます。 - 信用保証協会の保証枠拡大(信用保証の特例)
経営革新計画の承認により、
① 普通保証等の別枠設定
② 新事業開拓保証の限度額引き上げ
が適用され、資金調達が有利になります。
【その他メリット】
- 事業方向性の明確化による意思決定の迅速化
- 客観性の高い事業計画として社内外で活用可能
- 取引先・金融機関への説明資料としての信頼性向上
3.対象となる取り組み
以下のいずれかに該当する“革新的な取り組み”が求められます。
- 新商品の開発又は生産
- 新役務の開発または提供
- 商品の新たな生産または販売の方法の導入
- 役務の新たな提供の方式の導入
- 技術に関する研究開発及びその成果の利用ほか
対象となる取組は幅広く、下記のように具体的なイメージを持てると、計画が整理しやすくなります。

(図)経営革新計画の具体的な取り組み例
4.計画書の構成と留意事項
経営革新計画では、革新性・実現可能性・収益性 の3点が審査の中心となります。
革新性が弱く既存事業の単なる延長に見える場合、市場分析や数値計画の根拠が不十分な場合、設備投資や外注内容が曖昧な場合などは評価が下がります。
事業の方向性、実施内容、費用対効果を客観的・論理的に示すことが重要で、一般的な表現や抽象的な説明のみでは承認が得られにくい制度です。
- 企業概要
- 現状と経営課題
- 経営革新性の説明(既存事業との相違点、経営戦略における位置付け等)
- 実施内容の具体化(実施項目、評価基準、実機時期など)
- 収益(売上・利益・付加価値)及び資金計画
- 設備投資計画及び運転資金計画
経営革新計画は、革新性の整理、市場性の裏付け、収益予測の精度など、通常の事業計画よりも深い分析と構成が求められる制度です。
当事務所では、現状の課題整理から計画の方向性の検討、必要な市場分析の助言、設備投資や外注内容の妥当性確認まで丁寧に伴走し、申請書の作成と提出までを一貫してサポートしています。
補助金との併用や金融機関への説明資料としての活用を見据え、事業に合った実現可能な計画づくりを大切にしています。
新たな取り組みを形にしたいとお考えの際は、どうぞお気軽にご相談ください。

