小規模事業者経営革新支援事業費補助金（愛知県）
倉園 勇士補助金の目的・制度趣旨
小規模事業者経営革新支援事業費補助金（愛知県）は、愛知県の「経営革新計画」の承認を前提に、その計画を実行するための取組を支援する補助金です。
新商品の開発、新サービスの提供、生産性向上、工程改善など、事業の質的な転換につながる挑戦を後押しします。
この補助金は「革新的な取組に挑戦したいが、初期費用を抑えたい」という小規模事業者にとって、前向きな一歩を支える制度です。また、申請にあたっては、経営革新計画の承認が必須であり、計画の作成と県の審査に要する期間も踏まえた準備が求められます。
愛知県の公募は毎年ほぼ同様の流れで進み、公募開始から補助金支払まで約10か月程度のスケジュールとなります。おおまかな時期としては、4月中～下旬に公募が始まり、6月中旬に締切、7月中旬に採択決定、その後7月中～下旬に交付決定が行われ、12月中旬までが補助対象事業の実施期間です。翌年1月頃に調査が行われ、2月頃に補助金が支払われるという流れが一般的です（※年度により前後する場合があります）。
事業の転換点にいる小規模事業者向けの支援制度です。
（※経営革新計画のメリットや申請方法は別ページで解説します）
参考：令和7年度公募要領
補助金概要
補助対象となる主な取組
- 新商品・新役務の開発又は生産・提供
- 新たな販売方式の導入
- 新たな生産方式の導入
- 技術に関する研究開発
補助上限額
- 100万円（令和7年度 愛知県）
補助率
- 2/3以内
補助対象経費
機械装置費、外注費、委託費、試作費、専門家費用、システム開発費、広告費、展示会費など
対象となる事業者（愛知県）
- 愛知県内に事業所を有する小規模事業者
・商業・サービス業（除く宿泊業・娯楽業）：従業員5人以下
・製造業その他：従業員20人以下 - 法人・個人事業主いずれも対象
- 愛知県の「経営革新計画」の承認を受けていること（必須） など
申請〜採択〜実績報告までの流れ
- 経営革新計画の作成
- 愛知県へ計画申請 → 承認
※県の審査に時間を要するため、補助金公募に間に合わせるには計画承認のスケジュール確保がとても重要です - 承認された計画に基づき補助事業内容を具体化
- 補助金申請書類の作成・提出
- 審査・採択結果の公表
- 交付決定後に事業開始（契約・発注のタイミングに注意）
- 事業実施・支払い・証憑整理
- 実績報告書の提出
- 補助金額の確定・振込
審査のポイント
① 補助事業計画の妥当性（経営革新計画との一貫性）
補助事業の内容が、承認された経営革新計画に基づく自社の持つ技術や新たな価値を生み出す商品・サービス、又はそれらの提供方法を有する事業となっていること。
経営分析に基づき、計画全体との整合性が求められます。
② 補助事業の具体性
補助事業の内容が、商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセス、実施スケジュールが明確になっていること。
「どのように実行するか」が具体的に示されていることが重要です。
③ 補助事業の実行可能性
補助事業の内容が、実行可能性があり、目標達成に必要かつ有効的なものと認められること。
売上・利益計画の妥当性、事業実施体制、資金計画などの信頼性もポイントです。
④ 伴走支援の必要性
補助事業を実施するにあたり、伴走支援の必要性を見据えた事業内容となっていること。
また伴走支援が承認された経営革新計画全体の推進につながる有益なものとなっていること。
⑤ 補助事業の実施効果
事業を実施した結果、計画どおりの成果が期待できること。
また承認を受けた経営革新計画の目標指標の達成の実現可能性が高いこと。
事業を通じて企業の成長にどのように寄与するかがポイントです。
当事務所からのご案内
愛知県の小規模事業者経営革新支援事業費補助金は、経営革新計画の承認が前提となるため、計画内容の整合性や革新性、そして承認までのスケジュール管理が非常に重要です。
特に、計画提出の時期や補助金申請との連動、経費の妥当性は実務上つまずきやすいポイントです。
当事務所では、経営革新計画の作成から補助金申請、実績報告まで一貫してサポートし、事業の方向性に沿った無理のない計画づくりを大切にしています。
新たな挑戦を形にしたいとお考えの事業者さまは、どうぞお気軽にご相談ください。
計画づくりから申請後のフォローまで、事業者さまのペースに合わせて丁寧に伴走します。
