あなたはこんな悩みで
お困りではありませんか？
- 取引先から建設業許可を取ってほしいといわれた
- 許可を取りたいが、要件を満たしているのだろうか
- すぐに許可を取りたい
- 手続きが複雑そうだし、自分でやれる時間もない
- 許可を取った後のことはどうなるのだろうか
あなたはこんな悩みで
まずはお悩み解決の道筋を知ることから始めましょう
新名古屋・建設業許可手続きサポート ３つの安心
Feature.01
地域密着の迅速対応
身近で支える安心
地域の建設業者様のお困りごとやご要望を、わかりやすい説明と迅速な対応に心がけ、安心して本業に集中していただけるよう、全力で支援いたしております。
許可取得をお急ぎの場合、最速1週間で申請できるよう、きめ細かくサポートいたします。
Feature.02
お見積時に価格確定
追加料金なしの安心
無料相談では、建設業者様のお悩みに関する相談、申請手続きや必要経費などご説明いたします。
また相談後にお渡しするお見積り合意後、業務着手となります。着手料は不要（除く手数料）、許可後の全額お支払いです（不許可の場合は負担なし）
Feature.03
許可後の法令遵守
伴走サポートの安心
建設現場への技術者設置や適正な請負契約、毎年の事業年度終了届、5年毎の更新など、許可取得後もしっかりとしたフォローで安心をお届けします。
今後の事業展開に応じて業種追加や産廃物収集運搬業許可の取得など、ワンストップサポートいたします。
報酬額・手数料
報酬額のお支払い
新規許可取得については結果通知受領後（不許可の場合、お客様の負担はありません）
その他のサポートは書類提出あるいは登録などの完了後
なお申請手数料は申請書類提出となっております
新名古屋・建設業許可手続きサポート 紹介
【名古屋・愛知】地元密着の行政書士
迅速・親身・伴走型サポート！
倉園行政書士事務所
代表 倉園 勇士
| 事務所名 | 倉園行政書士事務所 |
| 所属 | 愛知県行政書士会（24190659号） 建設キャリアアップシステム（CCUS）登録行政書士 |
| 所在地 | 〒464-0827 名古屋市千種区田代本通2丁目1 X-OVER21覚王山７階 |
| 営業時間 | 平日 9:00～17:00（休日、時間外対応可） |
| 電話番号 | 052-990-3513 |
| FAX番号 | 052-990-3514 |
| メール | yushi@kurasono-ofs.sakura.ne.jp |
| URL | https://kurasono-office.jp |
お申し込みの流れ
1
相談（無料）
お客様のご要望や経営状況を伺い、建設業の許可要件の確認と、申請手続きや必要経費（申請手数料･報酬等）の説明を行います。
お気軽にお問い合わせください。
2
ご契約
申請手続きと必要経費の最終確認を行い、業務委託契約を締結します。
お見積もりは面談後3日以内にお渡しいたしますので、契約締結までにじっくりとご確認ください。
3
申請書類等作成
お客様からお預かりした情報をもとに当サポートにて申請書類を作成します。
作成期間は必要情報の受領後、概ね1週間頂ますが、柔軟に対応いたしますので、ぜひご相談ください。
4
お客様による申請書類等ご確認
許可行政庁へ提出する前にお客様とともに最終確認を行います。
ご確認の後、申請手数料のお支払いをお願いいたしております。
5
申請書類等の提出
当サポートにて許可行政庁に対し、申請書類を提出いたします。
提出後の許可行政庁からの問い合わせは、当サポートを窓口に対応いたします。
6
手続き完了
許可行政庁の審査終了後、許可通知が発行されます。
お客様には許可通知受領後、報酬等のお支払いをお願いいたしております。
なお不許可の場合、お客様によるこれらの費用のご負担はございません。
無料相談のお問い合わせはこちら
新名古屋・建設業許可手続きサポート
☎ 電話番号
LINE・✉
052-990-3513
よくあるご質問
Q&A
Q
建設業許可が必要となる条件を教えてください。
A
元請業者・下請業者を問わず、軽微な工事（建築一式工事の場合は工事1件の請負代金が1,500万円未満または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事、それ以外の工事：工事1件の請負代金が500万円未満）を除くすべての建設工事において、建設業許可が必要です。
くわしくはこちらよりご確認ください。
Q
建設業許可の種類にはどんなものがありますか。
A
工事の施工状況等による許可区分
・一般建設業許可：下請業者として工事を行う場合、元請であっても下請業者を使わず自社のみで施工する場合や下請業者を4500万円以上の請負契約を結ばない場合
・特定建設業許可：発注者から直接請け負った工事で、下請代金の合計が4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）の場合
営業所の設置場所による許可申請先（行政庁）
2以上の都道府県に設置する場合は国土交通大臣、1つの都道府県のみに設置する場合は当該都道府県知事です。
くわしくはこちらよりご確認ください。
Q
建設業許可取得にかかる要件を教えてください。
A
建設業者に求める資質として経営能力、業種ごとの技術力、誠実性、財産的基盤の要件と欠格要件に該当しないことが求められています
くわしくはこちらよりご確認ください。
Q
建設業許可の申請には、どのような書類の提出が必要になりますか。
A
許可申請書のほか、経営業務の管理責任者や専任技術者の要件を証明する書類、工事経歴などの施工実績、健康保険等の加入状況、財務諸表、定款・履歴事項全部証明書（法人のみ）などの提出が必要です。
Q
建設業許可の申請後、許可取得までにどのくらいの期間がかかりますか。
A
愛知県の場合、約1ヶ月となります。
Q
どこで無料相談をうけられますか。
A
基本的に事業者様の事務所にて行わせて頂いております。状況によって、メールや電話、ZOOM等の対応も可能です。
Q
平日の夜間や土日に相談することはできますか。
A
うけたまわっておりますので、お気軽にご連絡ください